日本政府 輸出管理を強化 機械やICなど6分野で軍民両用リスクに対応
政府は10月9日より、輸出リスク審査の対象範囲を大幅に拡大し、企業に対して輸出製品が「軍民両用」であるかどうかの事前確認を義務づける新制度を施行する。これは、民間技術が軍事転用されるのを防ぐための重要な措置である。
経済産業省によれば、新たに規制対象となるのは、機械工具、レーダー、集積回路（IC）、無人機（ドローン）およびその部品、ナビゲーション装置、試験機器の6つの分野である。企業は、輸出前に当該製品が軍事目的に使用される可能性がないかを自主的に確認し、リスクが認められる場合は、経産大臣に特別な輸出許可を申請しなければならない。
これまでは、「外為法（外国為替及び外国貿易法）」に基づき、安全保障貿易管理制度を運用してきたが、その対象は主に国連安保理の武器禁輸国（アフガニスタン、北朝鮮、イラクなど10か国）に限定されていた。今回の制度改正により、対象国が大幅に拡大され、「グループA」(アメリカ、欧州諸国、韓国など27か国)以外の全ての国・地域が対象となり、中国や東南アジア諸国も含まれる。
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