中国の自動運転企業　米国市場での事業展開が難航　欧州市場へ進出加速　

中国の自動運転関連企業は、アメリカ市場での事業展開が難航したことを受け、現在はヨーロッパ市場への進出を加速させている。ロイター通信が10月6日に報じたところによると、複数の中国企業がヨーロッパに本社を構え、データ共有協定を締結し、現地での道路テストを進める動きを強めており、こうした流れが安全性や公平な競争環境に対する懸念を呼び起こしているという。

中国国内では、新車販売台数の半数以上が自動運転機能を搭載しており、中国共産党（中共）当局は自動運転分野で世界的な主導権を握ることを目指している。国家政策として技術開発のロードマップも策定されており、複数の業界関係者によると、ヨーロッパは中国の自動運転企業が海外へ事業を広げるための「橋頭堡(きょうとうほ・不利な地理的条件での戦闘を有利に運ぶための前進拠点）」になりつつあり、そのモデルはEV車の展開戦略と非常によく似ているということだ。

北京のスタートアップ企業「軽舟智航（QCraft）」の最高技術責任者、董理氏は、先月のミュンヘン・モーターショーで新たにドイツに本社を設立すると発表した。董氏は「アメリカ市場には『壁』がある」と述べ、これは国家安全保障を理由としたデータ規制を指すと説明している。