中国・北京で消費が著しく低下　党メディアが呼びかけも効果見られず

中国共産党政権の統計によれば、中国の主要都市では消費の低迷が続いており、中でも北京では急速な落ち込みが顕著となっている。こうした状況のなか、中共の機関紙『人民日報』は10月の連休期間中、5日連続で署名入りの記事を掲載し、国民に経済への信頼回復を呼びかけた。

しかし、専門家はこうした呼びかけだけで現実を変えることは難しく、経済悪化の進行とともに官民の対立が一層深まるおそれがあると指摘している。

9月30日から10月4日にかけて、人民日報は重要報道を載せる紙面に「鍾才文」名義の記事を連日掲載した。記事では、景気の悪化を感じる一部の企業や個人に対し、「国内の経済全体を否定すべきではない」と訴えている。

中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘

中国SNSで「皇帝を撃つ」動画が拡散。コメント欄を埋め尽くす歓声と、反乱めいた声。削除されても止まらない、中国SNSで続く「深夜の反乱」とは