中国・北京で消費が著しく低下　党メディアが呼びかけも効果見られず

中国共産党政権の統計によれば、中国の主要都市では消費の低迷が続いており、中でも北京では急速な落ち込みが顕著となっている。こうした状況のなか、中共の機関紙『人民日報』は10月の連休期間中、5日連続で署名入りの記事を掲載し、国民に経済への信頼回復を呼びかけた。

しかし、専門家はこうした呼びかけだけで現実を変えることは難しく、経済悪化の進行とともに官民の対立が一層深まるおそれがあると指摘している。

9月30日から10月4日にかけて、人民日報は重要報道を載せる紙面に「鍾才文」名義の記事を連日掲載した。記事では、景気の悪化を感じる一部の企業や個人に対し、「国内の経済全体を否定すべきではない」と訴えている。

中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇

中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている

中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも

トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念

中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。