米国　中国資本船に高額港湾料の導入迫る　日本にチャンス？

アメリカが中国関連船舶に対して港湾使用料の徴収を開始するまで、残り1週間となった。トランプ大統領によるこの措置は、中国造船業の支配的地位を弱めることを目的としており、来年には世界の主要海運会社上位10社に対して合計32億ドルの費用負担が発生すると見込まれている。

米格付け会社S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）は今週公表した報告書において、港湾使用料の発効日である10月14日が延期される可能性をめぐり、業界が様子見の姿勢を示していると指摘した。その一方で、この不確実性がすでに海運会社に不安を与え、船隊運営戦略に地政学的リスクを加えていると述べた。

トランプ政権は、中国企業が建造・所有・運航する船舶に対する料金徴収がアメリカ造船業の再興資金の確保に寄与すると説明している。アメリカ議会では、この長期的資金の運用方針を定める法案が審議中であり、与野党双方から強い支持を受けている。