参政党 神谷宗幣代表(参政党動画のスクリーンショット)

反グローバリズム掲げる参政党 高市政権との連立可能性は否定

参政党の神谷宗幣代表は10月8日、国会内で自民党の高市早苗総裁から新執行部発足のあいさつを受けて面会し、記者団に「政策が近いものは協力できるし、国益にかなうものは賛成する」と語った。連立の可能性については「党の状態が未完成だ。全く検討していない」と明確に否定している。

参政党は自身を「反グローバリズム」勢力と規定しており、党公約や代表インタビュー、政策発信等で国家や地域の伝統・独自性の尊重を軸としており、国際協定やグローバル規格による主権侵害への懸念を表明している。

政策の一致や国益重視では他党とも協力する姿勢を示す一方、グローバル化への抵抗や移民政策、多国籍企業主導の経済運営への批判も明確にしている。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した