参政党 神谷宗幣代表(参政党動画のスクリーンショット)

反グローバリズム掲げる参政党 高市政権との連立可能性は否定

参政党の神谷宗幣代表は10月8日、国会内で自民党の高市早苗総裁から新執行部発足のあいさつを受けて面会し、記者団に「政策が近いものは協力できるし、国益にかなうものは賛成する」と語った。連立の可能性については「党の状態が未完成だ。全く検討していない」と明確に否定している。

参政党は自身を「反グローバリズム」勢力と規定しており、党公約や代表インタビュー、政策発信等で国家や地域の伝統・独自性の尊重を軸としており、国際協定やグローバル規格による主権侵害への懸念を表明している。

政策の一致や国益重視では他党とも協力する姿勢を示す一方、グローバル化への抵抗や移民政策、多国籍企業主導の経済運営への批判も明確にしている。

▶ 続きを読む
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。