高市総裁 中共による内モンゴルでの人権侵害に懸念表明
自民党の高市早苗総裁は10月9日、中国共産党政権による内モンゴル自治区(南モンゴル)での人権侵害について強い懸念を示すメッセージを発表した。
高市氏は声明の中で「今もなお、南モンゴルにおいて、中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じ得ない」と述べ、民族政策や言語教育の抑圧などに関する報告に深い懸念を表明した。
さらに、「自由、法の支配、基本的人権といった普遍的な価値を共に守るため、志を同じくする国々や人々との連帯を強めていきたい」と強調。民主主義諸国による人権尊重の取り組みを支援する姿勢を明確にした。
関連記事
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した