中共 半導体製造装置を大量購入 日・米・蘭から380億ドル
アメリカ下院の最新報告によると、中国企業は昨年、アメリカ、日本、オランダから合計380億ドルに上る先進的な半導体製造装置を購入し、2022年と比べて6割以上増加した。輸出規制の基準が各国で異なることを背景に、中国系企業はその「抜け穴」を利用して規制を回避し、軍事およびAI技術の開発を加速させていると指摘されている。下院の調査委員会は当局に対し、中国共産党(中共)への半導体規制を一層強化し、日本やオランダなど同盟国との協力を深めることで、中共が抜け穴を利用し続けることを防ぐよう求めている。
アメリカ下院の対中共特別委員会は報告書の中で、昨年、中国企業がアメリカおよび同盟国である日本、オランダから合計380億ドル相当の先進半導体製造装置を購入し、2022年比で66%という著しい伸びを示したと明らかにした。
このような結果の主な要因は、アメリカ、日本、オランダの間で輸出基準が統一されていないことにあり、中国系企業はその違いを突いて規制を回避し、日本やオランダのメーカーから先進的な装置を継続的に購入していると分析されている。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする