ロシアの国営通信社スプートニクが配信した集合写真には、朝鮮の金正恩(右から2人目)、ベトナム共産党のトー・ラム書記長(右端)、そして中国の李強首相(右から3人目)が、2025年10月9日に平壌で行われた朝鮮労働党創建80周年の記念行事に出席する様子が写っている。(写真:Yekaterina Shtukina/POOL/AFP via Getty Images)

中共首相訪朝の様子 民衆が嘲笑 中国の面目失うと批判

中国の李強首相は10月9~11日朝鮮を公式訪問した。しかし、現地での振る舞いについて「国家の威信を損ねた」との指摘が相次ぎ、金正恩との会談を「屈辱的」と批判する声が広がっている。

李強はすでに帰国したが、その外交上の態度や立ち居振る舞いは海外でも波紋を呼び続けている。SNS「X」上では多くのユーザーが写真を投稿し、「李強外交は恥さらしだ」と皮肉るコメントが相次いでいる。

中国の弁護士・鍾錦化氏は次のように述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。