新唐人テレビ記者・馬東氏が、米国安全保障研究センターの上級研究員で元海兵隊大佐のグラント・ニューサム氏にインタビューを行った。(新唐人テレビ)

米中貿易戦争が激化 安全保障専門家「米国には多くの切り札 」

米中貿易戦争が再び激しさを増している。中国共産党(中共)はこのほどレアアースの輸出規制を強化した。これに対抗し、アメリカは中国製品に対して100%の関税を課す措置を発表した。今後、米中の対立はどのように展開するのだろうか。新唐人テレビ記者・馬東氏が、米国安全保障研究センターの上級研究員で元海兵隊大佐のグラント・ニューサム氏にインタビューを行った。以下はニューサム氏の分析である。

新唐人テレビ記者 馬東氏

「本日は取材に応じていただきありがとうございます。このような事態の展開を予想されていたか? 中共は今回の措置をあらかじめ計画していたのだろうか? 驚きはあったか?」

米国安全保障研究センター上級研究員・元海兵隊大佐 グラント・ニューサム氏

「非常に驚いたというわけではないが、中共がこのタイミングで動いたことにはやや意外性を感じた。ただ、これは多くの人が予想していた展開でもある。控えめに言っても、アメリカは一部の分野で中共に過度に依存してきた。レアアースだけでなく、医薬品をはじめとする他の産業でも同様だ。中共が『切り札』を使うのは時間の問題であった。そして今、彼らは実際に行動を起こし、『アメリカが制裁を課すのなら、我々も報復する』という立場を明確にしたのだ。この数か月の間にも、米中の貿易摩擦の中でこうした対立の兆候はすでに見られていた」

▶ 続きを読む
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。