米中貿易戦争が激化 安全保障専門家「米国には多くの切り札 」
米中貿易戦争が再び激しさを増している。中国共産党(中共)はこのほどレアアースの輸出規制を強化した。これに対抗し、アメリカは中国製品に対して100%の関税を課す措置を発表した。今後、米中の対立はどのように展開するのだろうか。新唐人テレビ記者・馬東氏が、米国安全保障研究センターの上級研究員で元海兵隊大佐のグラント・ニューサム氏にインタビューを行った。以下はニューサム氏の分析である。
新唐人テレビ記者 馬東氏
「本日は取材に応じていただきありがとうございます。このような事態の展開を予想されていたか? 中共は今回の措置をあらかじめ計画していたのだろうか? 驚きはあったか?」
米国安全保障研究センター上級研究員・元海兵隊大佐 グラント・ニューサム氏
「非常に驚いたというわけではないが、中共がこのタイミングで動いたことにはやや意外性を感じた。ただ、これは多くの人が予想していた展開でもある。控えめに言っても、アメリカは一部の分野で中共に過度に依存してきた。レアアースだけでなく、医薬品をはじめとする他の産業でも同様だ。中共が『切り札』を使うのは時間の問題であった。そして今、彼らは実際に行動を起こし、『アメリカが制裁を課すのなら、我々も報復する』という立場を明確にしたのだ。この数か月の間にも、米中の貿易摩擦の中でこうした対立の兆候はすでに見られていた」
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている