米中貿易戦争が激化 安全保障専門家「米国には多くの切り札 」
米中貿易戦争が再び激しさを増している。中国共産党(中共)はこのほどレアアースの輸出規制を強化した。これに対抗し、アメリカは中国製品に対して100%の関税を課す措置を発表した。今後、米中の対立はどのように展開するのだろうか。新唐人テレビ記者・馬東氏が、米国安全保障研究センターの上級研究員で元海兵隊大佐のグラント・ニューサム氏にインタビューを行った。以下はニューサム氏の分析である。
新唐人テレビ記者 馬東氏
「本日は取材に応じていただきありがとうございます。このような事態の展開を予想されていたか? 中共は今回の措置をあらかじめ計画していたのだろうか? 驚きはあったか?」
米国安全保障研究センター上級研究員・元海兵隊大佐 グラント・ニューサム氏
「非常に驚いたというわけではないが、中共がこのタイミングで動いたことにはやや意外性を感じた。ただ、これは多くの人が予想していた展開でもある。控えめに言っても、アメリカは一部の分野で中共に過度に依存してきた。レアアースだけでなく、医薬品をはじめとする他の産業でも同様だ。中共が『切り札』を使うのは時間の問題であった。そして今、彼らは実際に行動を起こし、『アメリカが制裁を課すのなら、我々も報復する』という立場を明確にしたのだ。この数か月の間にも、米中の貿易摩擦の中でこうした対立の兆候はすでに見られていた」
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった