トランプ大統領 アルゼンチンに中国共産党との軍事協力回避を警告
10月14日、ホワイトハウスでミレー大統領と会談したトランプ大統領は、中国共産党に対して明確な警告を発した。トランプ大統領は「アルゼンチンは中国と貿易を行うことは問題ないが、絶対に貿易以外の関係を発展させるべきではない」と述べ、特に軍事協力に踏み込むような動きがあれば「非常に不快に思う」と警告した。
この日の会談では、両首脳が冒頭発言を行った後、記者団からの質問に応じたが、回答したのはトランプ大統領のみであり、ミレー大統領は発言を控えた。アルゼンチンと中国の関係について問われた際、トランプ氏はミレー氏の目の前で「私は、あなた方が中国と過度に関わるべきではないと考える。一定の貿易は構わないが、それを超える関係を築くべきではない。特に軍事分野で中国と協力することはあってはならない。もしそのような動きが進行しているなら、私は非常に不快に思うだろう」と述べた。
これに関連し、スコット・ベッセント米財務長官は、米国によるアルゼンチンへの金融支援(200億ドル規模の通貨スワップ枠)は、中国との通貨スワップ取りやめを条件とするものではないと強調した。ベッセント氏は「そのような報道は誤りだ」と述べ、米側の主要な懸念は「港湾、軍事基地、観測施設」に集中していると説明した。これらの指摘は主に、中国共産党がアルゼンチン南部パタゴニア地域に建設した宇宙観測センターを念頭に置いたものとみられる。
関連記事
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している
エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた
トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている