公明党　立憲・国民両党と政策協議を加速

公明党が立憲民主党および国民民主党との政策協議を進め、野党との連携を強化する動きをみせている。自民党との連立解消を経て、政策実現を軸とした「中道改革勢力」としての立ち位置を鮮明にしつつある。

10月16日、公明党の斉藤代表、西田幹事長と国民民主党の玉木代表、榛葉幹事長との間で党首会談が行われた。両党は政策実現に向けた協議体の設置で合意した。協議体は当面、両党の幹事長および政調会長を中心に立ち上げ、今後担当者レベルの協議に発展させる方針だ。

連携の柱となる政策分野は、企業・団体献金の規制強化や第三者機関の設置、ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）の創設、科学技術予算の倍増、奨学金減税などである。これらについて国民民主党側は即座に賛同や理解を示した。さらに、ガソリン暫定税率の廃止や年収の壁の是正に関する3党合意についても、連携を深める姿勢を示した。