公明党が立憲民主党および国民民主党との政策協議を進め、野党との連携を強化する動きをみせている。自民党との連立解消を経て、政策実現を軸とした「中道改革勢力」としての立ち位置を鮮明にしつつある。

10月16日、公明党の斉藤代表、西田幹事長と国民民主党の玉木代表、榛葉幹事長との間で党首会談が行われた。両党は政策実現に向けた協議体の設置で合意した。協議体は当面、両党の幹事長および政調会長を中心に立ち上げ、今後担当者レベルの協議に発展させる方針だ。

連携の柱となる政策分野は、企業・団体献金の規制強化や第三者機関の設置、ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）の創設、科学技術予算の倍増、奨学金減税などである。これらについて国民民主党側は即座に賛同や理解を示した。さらに、ガソリン暫定税率の廃止や年収の壁の是正に関する3党合意についても、連携を深める姿勢を示した。

斉藤代表は国民民主党との親和性の高さを強調し、「理念や政策の方向性が近い」と評価した。玉木代表も、公明党が掲げる「中道改革」の理念と「人間中心主義」は軸を共有しているとの認識を示し、理念面での共通基盤を確認した。

同日、立憲民主党の安住幹事長と公明党の西田幹事長の間で幹事長会談が開かれ、翌17日には両党の党首会談を幹事長席で行うことを決定した。立憲民主党側は「穏健保守の中心として公明党に期待する」とし、政策面での連携を模索する考えを伝えた。

公明党は立憲民主党に対し、企業・団体献金の規制強化や第三者機関の設置について協力を要請し、立憲側は前向きな姿勢を示した。さらに公明党は、ソブリン・ウェルス・ファンドの創設や科学技術予算倍増、奨学金減税といった独自政策についても協議対象とする考えを示した。