公有地設置の慰安婦像 ベルリン市ミッテ区が強制撤去
ドイツ・ベルリンの従軍慰安婦の被害を象徴する「少女像」が10月17日、ベルリン市ミッテ区により強制撤去された。
少女像は韓国系市民団体「コリア協議会」が2020年に公有地に設置したもので、日本政府は設置当初から撤去を求めていた。ミッテ区は撤去するよう求めたが、協議会は応じず、ベルリンの行政裁判所も撤去命令を支持した。
撤去に際して警察官が同行し、業者が朝に少女像をトラックに載せて安全な場所へ運び去った。協議会はこれに対し上訴したが、上級行政裁判所はこれを却下、区の撤去措置が認められた。少女像は近くコリア協議会に返還される見込みで、今後の対処については協議会が弁護士と相談中だ。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる