「カネがない！」　揺らぐ「治安維持」体制＝中国

中国共産党の重要会議「四中全会（しちゅうぜんかい）」を前に、各地で異議者や人権活動家への監視が強まっている。

こうした動きは党の大会や記念日など「敏感な時期」には毎回のように行われる恒例措置だが、今年は「旅費がない」として「強制旅行」をやめ、自宅での監視に切り替えられた。財政難が治安維持の現場にまで及んでいる。

なお、四中全会とは、共産党の最高指導部が年に一度ほど集まり、経済や社会の方針を決める重要会議である。今回は10月20日に北京で開かれる予定で、景気悪化や失業対策などが主な議題とみられている。

チベットの洪水から11日後、外国メディアは吉隆国境検問所の被災現場に入った。行方不明者の家族や各国外交官は、中共側が提供する情報が限られていることに不満を募らせている

カナダの著名な国際人権弁護士で、ノーベル平和賞にノミネートされたデービッド・マタス氏は、大規模な残虐行為はあまりに日常とかけ離れているため、人々に信じてもらいにくいと指摘した。臓器収奪を阻止しなければ、人類全体への脅威になると警告した

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評