中国映画『火種』に興行収入ねつ造疑惑　満席表示も実際は空席

中国で公開された宣伝映画『火種』が、観客のいない上映回を「満席」と表示して人気を装っているとの疑いが浮上。主演女優の田海蓉（でん・かいよう）は、俳優・于朦朧の不審死事件で「関与を疑われる人物の一人」としてSNS上の「加害者リスト」に名を連ね、若者たちのボイコットの的となっている。

各地の映画館で、昼は客がいないのに深夜だけ「完売」と表示されるなど、不自然な上映が続出している。劇場が閉まっているのに「満席」とされた例もあるという。

SNSでは「いつもやっているが今回は露骨すぎる」と批判が殺到。観客がいなくてもチケットを「売れたこと」にすれば、裏金を「映画の売上」として処理できるため、資金洗浄の手口に使われていると指摘している。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。

2026年、中国共産党に激震が走る。軍重鎮・張又侠の失脚に加え、イランやベネズエラの盟友を相次ぎ喪失。米国の圧力と核機密の露呈が中南海を追い詰める。内外で加速する「習近平政権の末路」を鋭く分析する

トランプ大統領が3月末に訪中へ。習近平が狙う「外交的勝利」は、制裁対象のルビオ国務長官の同行や史上最大の対台湾武器売却案により、屈辱的な「外交的噩夢」へと変貌しつつある。米中会談の舞台裏を追う