北京が異常警戒　四中全会前に習近平体制を揺るがす前例なき粛清

中国共産党の最高指導部による重要会議「四中全会（しちゅうぜんかい）」が10月20日から北京で開かれるのを前に、首都全体が異様な緊張に包まれている。

会議を目前に控えた17日、中国国防部は突如、大将級の軍幹部9人を一斉に党籍・軍籍から除名した。いずれも中共党首・習近平が直接昇進させた側近であり、今回の処分は、「一族もろとも切り捨てられるような徹底粛清」と受け止められている。習近平の軍に対する支配力が揺らいでいることを示すとの見方も広がっている。

これにより、中央軍事委員会副主席をはじめ、各軍の主要ポストが一気に空席となり、軍の権力構造が大きく動揺している。四中全会では、こうした人事の補充を含む大幅な入れ替えが行われるとみられる。

災害で住民が怖いのは、救助が来ないこと。中国当局が怖いのは、救助隊が来ることなのか

国境を越えたら、取材できました。中国国内では「救援する当局」を追い、ネパールでは「助けを待つ被災者」を追う中国人記者。「なんだ、ちゃんとできるじゃん」。そんな皮肉も

中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。専門家の中では、最終的に台湾有事への布石と見る向きもでている。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。