太子集団の闇 元諜報員が明かす中国共産党の海外スパイ網の実態
カンボジア沿岸部の都市シアヌークビルには、外国人労働者が誘拐・監禁され、暗号資産詐欺を強制される「詐欺団地」と呼ばれる施設群が存在する。こうした組織を背後で操っていたとされるのが、中国系コングロマリット「太子集団（Prince Group）」であり、その創業者・陳志（ちん し）が米司法省によって起訴された。米当局は、太子集団が人身売買や強制労働を通じて1日3万ドル（約48億円）を稼ぎ出し、犯罪で得た暗号資産150億ドルを保有していたと指摘。
しかし、起訴状が示すのは問題の一端に過ぎない。太子集団の商業活動の背後には、中国共産党の海外情報活動や弾圧工作を支援する資金が、後方拠点として機能している可能性がある。
陳志（38）は福建省出身で、中国とカンボジアなど複数国籍を持つ。若くしてカンボジアの不動産市場に参入し、短期間で事業を拡大したが、その背景には中国共産党（中共）公安部や国家安全部の支援があったとされる。
関連記事
Xが導入した位置情報表示機能によって、「海外在住」を偽装していアカウントが、VPNなしで中国本土から直接ログインしていることが明らかになった。専門家は、この動きが中共政府のプロパガンダ活動や世論誘導戦略に関連する可能性が高いと警告している
AI開発企業の米アンソロピックが13日、中国共産党政権支援の攻撃者がAI「Claude」を悪用し、30件超の企業・政府機関へ自動サイバー攻撃を実行したと報告。攻撃をAIが自律実行した初ケースと主張
元CIA工作員が、中国とロシアが美女スパイによるハニートラップで米国の機密を狙い、心理戦を仕掛けていると証言。技術者や地方政治家も標的となり、長期間にわたり関係を構築する手口が明らかに。
韓国国会で中国製ロボット掃除機の個人情報収集方法が問題視され、安全性やプライバシー保護への懸念が広がっている。日本でも国会や官庁で同様のリスクが指摘され、調達基準の見直しが課題となっている。