2024年5月31日、東京・都心の経団連会館で経団連(日本経済団体連合会)の年次総会が開かれ、鈴木俊一財務大臣が演説した(Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

議員定数削減に「小選挙区削減は困難」 =自民党幹事長

自民党の鈴木俊一幹事長は21日、衆院議員定数の削減をめぐる議論に関し「地方の声を軽視すべきではない。小選挙区の削減はなかなか難しい」と述べ、全国一律での削減には慎重な姿勢を示した。自民党と日本維新の会は連立政権合意の一環として「議員定数の1割削減」を掲げているが、鈴木氏の発言は地方代議制の弱体化を懸念する党内保守派の立場を反映したものとみられる。

地方からは疑問の声があがっている。湯崎英彦広島県知事は「政治に対する信頼を改善するという事なく、定数だけ削減しても何の変化も意味もない」と述べ、地方など様々な国民の声が国政に届かなくなる可能性があるとして、慎重な議論を求めた。

国際比較で見ると日本の国会議員数は決して多くはない。2025年4月の衆議院調査局報告によると、主要7か国(G7)のうち日本の国会議員一人当たりの人口は約17万5千人で、イギリス(4万6千人)、フランス(7万人)、ドイツ(11万9千人)を大きく上回り、G7の中では最も代表数が少ない国となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
5日、高市総理は安倍元総理の遺影と閣僚とともに伊勢神宮を参拝。式年遷宮の精神に触れ「守るためにこそチャレンジを恐れない」と国政への決意を表明した
伊勢神宮参拝後の会見で高市総理は、就任77日の実績を強調。暫定税率廃止や教育無償化、危機管理投資による経済成長を掲げ、本年を日本の「分水嶺」と位置づけ、果敢な挑戦で希望の年とする決意を力強く表明した