2024年5月31日、東京・都心の経団連会館で経団連(日本経済団体連合会)の年次総会が開かれ、鈴木俊一財務大臣が演説した(Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

議員定数削減に「小選挙区削減は困難」 =自民党幹事長

自民党の鈴木俊一幹事長は21日、衆院議員定数の削減をめぐる議論に関し「地方の声を軽視すべきではない。小選挙区の削減はなかなか難しい」と述べ、全国一律での削減には慎重な姿勢を示した。自民党と日本維新の会は連立政権合意の一環として「議員定数の1割削減」を掲げているが、鈴木氏の発言は地方代議制の弱体化を懸念する党内保守派の立場を反映したものとみられる。

地方からは疑問の声があがっている。湯崎英彦広島県知事は「政治に対する信頼を改善するという事なく、定数だけ削減しても何の変化も意味もない」と述べ、地方など様々な国民の声が国政に届かなくなる可能性があるとして、慎重な議論を求めた。

国際比較で見ると日本の国会議員数は決して多くはない。2025年4月の衆議院調査局報告によると、主要7か国(G7)のうち日本の国会議員一人当たりの人口は約17万5千人で、イギリス(4万6千人)、フランス(7万人)、ドイツ(11万9千人)を大きく上回り、G7の中では最も代表数が少ない国となっている。

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