高市早苗新総理大臣 就任記者会見(全文)「決断と前進の内閣」
第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗氏は、首相官邸で就任後初の記者会見を行った。高市総理は新内閣を「決断と前進の内閣」と命名し、「国家国民のためであるならば、決してあきらめない」と所信を表明した。
最優先課題の物価高対策として、ガソリン暫定税率の速やかな廃止や「103万円の壁」の引き上げに取り組む方針を明言。一方、自民党が参院選で掲げた給付金は実施しない考えを示した。
外交面ではトランプ米大統領との早期会談に意欲を見せ、日米同盟の強化を訴えた。安全保障政策では「安保三文書」の前倒し改定を進める考えを表明。
関連記事
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]