高市内閣が初閣議 「総合経済対策」策定を指示
高市早苗首相は21日夜、就任後初となる閣議を首相官邸で開き、今後の政権運営の基本方針を決定した。閣議後、木原稔官房長官が記者会見し、会議の概要を説明した。
会見によると、初閣議ではまず「内閣総理大臣談話」と「基本方針」が決定された。続いて、内閣法第9条に基づき内閣総理大臣臨時代理の順位が定められ、第1順位を木原稔官房長官、第2順位を茂木敏充外務大臣、第3順位は林芳正総務相、第4順位は金子恭之国交相、第5順位は赤澤亮正経産相とした。
高市首相は閣議の席上、国民生活を脅かす物価高に迅速に対応し、日本経済の強さを取り戻すため、「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」を3本柱とする「総合経済対策」を策定する方針を示した。
関連記事
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。