高市早苗首相は21日夜、就任後初となる閣議を首相官邸で開き、今後の政権運営の基本方針を決定した。閣議後、木原稔官房長官が記者会見し、会議の概要を説明した。

会見によると、初閣議ではまず「内閣総理大臣談話」と「基本方針」が決定された。続いて、内閣法第9条に基づき内閣総理大臣臨時代理の順位が定められ、第1順位を木原稔官房長官、第2順位を茂木敏充外務大臣、第3順位は林芳正総務相、第4順位は金子恭之国交相、第5順位は赤澤亮正経産相とした。  

高市首相は閣議の席上、国民生活を脅かす物価高に迅速に対応し、日本経済の強さを取り戻すため、「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」を3本柱とする「総合経済対策」を策定する方針を示した。

この指示は、「未来への不安を希望に変える」ことを目的とし、現在の物価高への早急な対策と、日本経済の強さを取り戻すための経済政策の確立を目指すものだ。

さらに首相は、閣僚が国会議員を兼ねる場合の給与支給を当面停止するよう特別職給与法を改正する考えを表明。法改正が成立するまでの間は、閣僚による給与の一部返納を引き続き行うことを決定した。

副大臣・大臣政務官の任命は22日に実施予定だ。