小野田大臣「経済安保と国土保全を最優先」 外国人との秩序ある共生も課題に
小野田紀美済安全保障担当大臣は就任会見で、現在の国際情勢について「戦後最も厳しく複雑」との認識を示し、経済安全保障と国土利用に関する政策を最優先課題に据える方針を明らかにした。
外国人との共生社会については、「ルールを守らない一部の外国人による不安や不公平感」に対応する必要があると指摘。「排外主義に陥らず」としながらも、制度の不適切利用や犯罪行為への厳格な対応を進め、現状の情報に対応できていない制度・政策の見直しを含め、関係行政機関と連携し、政府一体となって総合的な検討を進めると述べた。
重要施設や国境離島周辺の土地利用について、また国土利用については、重要土地等調査法に基づき、土地利用状況を継続的に調査・把握する方針を明言。国家安全保障上のリスクが高い土地利用については「機能阻害行為を防止し、必要な対策を講じる」と強調した。
関連記事
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる