小野田紀美済安全保障担当大臣は就任会見で、現在の国際情勢について「戦後最も厳しく複雑」との認識を示し、経済安全保障と国土利用に関する政策を最優先課題に据える方針を明らかにした。

外国人との共生社会については、「ルールを守らない一部の外国人による不安や不公平感」に対応する必要があると指摘。「排外主義に陥らず」としながらも、制度の不適切利用や犯罪行為への厳格な対応を進め、現状の情報に対応できていない制度・政策の見直しを含め、関係行政機関と連携し、政府一体となって総合的な検討を進めると述べた。

重要施設や国境離島周辺の土地利用について、また国土利用については、重要土地等調査法に基づき、土地利用状況を継続的に調査・把握する方針を明言。国家安全保障上のリスクが高い土地利用については「機能阻害行為を防止し、必要な対策を講じる」と強調した。

重要土地等調査法の施行から5年が経過することを踏まえ、有識者の意見も聴取しつつ制度の見直しを進める意向を示した。外国資本による土地取得などをめぐる不安への対応を強化する狙いがあるとみられる。

経済安全保障では、「自立性・優位性・不可欠性の確保」を軸に、外部からの経済的脅威への迅速な対応が必要だと強調。重要サプライチェーンの強靭化、技術流出防止、同盟国・同志国との連携強化を柱に据え、「必要な体制を整えながら、スピード感を持って実行する」と述べた。

経済安全保障推進法や重要経済安保情報保護法の運用を着実に進める方針を表明。施行後の制度見直しにも取り組む考えを示した。産業のリスク点検やシンクタンク機能の強化も進める構えを示した。

その他、フュージョンエネルギー政策や宇宙政策、AIなどの科学技術政策など役割は多岐にわたっている。今後の実行計画が注目される。