ルビオ米国務長官 高市新首相に祝意 日米同盟の更なる強化期待
米国務省は22日、マルコ・ルビオ国務長官が、日本の国会で高市早苗氏が新首相に選出されたことに対し、祝意を表する声明を発表した。声明の中でルビオ国務長官は、高市新政権との協力により、日米同盟を一層強固にし、両国が共有する目標の実現に向けて邁進していくことへの強い期待を示した。
ルビオ長官は、日米が「協力を深め、経済的な繁栄を築き、地域の安全保障を強化していく」という決意を強調し、同盟関係の重要性を改めて確認しました。
また、声明では、退任した石破茂前首相に対し、日米関係の「新たな黄金時代」を追求し、「自由で開かれたインド太平洋」の維持に尽力したことへの感謝の意が表明されている。
関連記事
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。