米印関税が50%から15%へ インドはロシア産原油輸入を大幅削減へ
アメリカとインドは、大規模な貿易協定の締結に向けて交渉を進めており、両国間の関税率が現行の50%から15%に引き下げられる見通しだ。トランプ大統領は、両国が「非常に素晴らしい協定」を推進していると述べ、インドのモディ首相がロシアからの原油輸入を大幅に削減することで合意したと明らかにした。この協定は、早ければ来週開催されるASEAN首脳会議で発表される可能性がある。
トランプ大統領は、「私はインドの人々を愛している。私たちは今、両国間でいくつかの素晴らしい合意をまとめつつある」と語った。
インドとアメリカによる貿易協定の交渉は、広範かつ深いレベルで進められている。インドの経済紙「ミント(Mint)」は関係筋の話として、この二国間協定により、インドからアメリカに輸出される商品の関税率が、現在の50%から15%へと大幅に引き下げられる見込みだと報じた。
関連記事
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている