国が控訴 コロナワクチン契約書不開示訴訟 東京地裁判決を不服に
新型コロナウイルスワクチンを巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の対応が違法かどうかが争われた訴訟で、国が東京高等裁判所に10月22日付で控訴した。
名古屋市の一般財団法人LHS研究所（福島雅典・京都大学名誉教授が代表理事）が2023年、ファイザーやモデルナなど製薬会社とのワクチン購入契約書の開示を厚労省に求めたが、同省は「企業の正当な利益を害するおそれがある」として全面的に不開示とする決定を出した。これに対し同法人が決定の取り消しを求めて提訴していた。
東京地裁（品田幸男裁判長）は10月9日、部分的な開示の検討を行わず全面不開示とした厚労省の決定を「違法」と判断し、取り消す判決を言い渡した。ワクチン契約書は内容ごとに合理的に区切り、部分的な開示可否の検討は可能であり、企業利益を必ずしも損なうとは判断できないとして、全て不開示の決定は違法との結論を示した。
関連記事
米保健福祉省のRFKジュニア長官らは、ワクチン被害者の治療・研究を目的とした新クリニックを米国立衛生研究所（NIH）内に開設した。有害事象報告体制の刷新など、政府の監視体制を転換する方針も発表した
米CDCの報告システム「V-safe」に埋もれていた、無数のワクチン被害者の生々しい手記。公衆衛生を信じながら孤立と破壊に追いやられた人々の悲痛な声と、その過酷な現実に直面した筆者の苦悩を綴った論説
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。