「野菜拾いツアー」がブーム 観光地の業者は苦境で悲鳴
今月初め、中国では合計8日間の休暇となった。全国各地の観光地には多くの人が押し寄せたが、今年は例年とは少し様子が異なる。旅行には出かけているものの、消費はほとんど増えていない。「必要以上の出費はしない」「無駄遣いは一切しない」という合言葉のもと、宿泊費を節約するために自前のテントを持ち込み、道路脇で一夜を明かす旅行者も現れている。観光業者からは「今年は本当に異常だ」という悲鳴が上がっている。
中にはお金を使わないどころか、旅をしながら屋台を出して収入を得る人も登場した。さらに、野菜を拾って持ち帰って冬のあいだ食べ続ける人もいるようだ。
中国のSNSでは、かつて観光地の宣伝といえば「どんな体験ができるか」「何が名物か」といった情報が主流であった。しかし現在は「どこで最も節約できるか」「無料で国内旅行を楽しむ方法」などの節約術の投稿が人気を集めている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。