中国製ロボット掃除機の個人情報流出リスク　韓国 日本で安全性懸念

中国製ロボット掃除機による個人情報の収集・漏洩リスクを巡り、韓国、日本でセキュリティや安全保障への懸念が広がっている。韓国議会ではメーカーの規約変更や強制的な情報提供の構造が問題視され、専門家もIoT掃除機のサイバー攻撃リスクを指摘。日本でも官公庁導入を巡り、安全確認体制の不備が明らかになっている。

中国メーカー「ロボロック（石頭科技）」製のロボット掃除機による個人情報の収集・処理方法をめぐり、韓国国会で安全性への懸念が取り上げられている。

10月28日、韓国国会政務委員会の金承元（キム・スンウォン）議員（共に民主党）は個人情報保護委員会など関係機関を対象とした総合質疑で、「ロボット掃除機は今や生活必需品となっているが、個人情報漏洩やプライバシー侵害への懸念が高まっている」と指摘した。

金議員によると、同社の旧規約には「韓国ユーザーのデータは米国のデータセンターで収集」と記載していたが、今年3月の改訂後は「中国国内で直接収集・処理」と変更されたという。