高市早苗首相「今は解散について考える暇はない」

高市早苗首相は、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議を終えた後の記者会見で、衆議院解散に関する質問に対し「今は解散について考える暇はない」と明確に否定した。

首相は会見での質問に答え「経済対策をはじめ、国民に約束した政策をしっかり実行し、政策を前に進めることがまず重要だ」と述べ、解散よりも政策実現を優先する姿勢を強調した。

首相はまた、日本維新の会との連立合意に盛り込まれた衆院議員定数の1割削減などの政策実現に向けて、幅広く真摯な議論を展開していく意向を示した。今後は連休明けの国会で代表質問や予算委員会での野党との論戦に臨む予定であり、経済対策の裏付けとなる補正予算案の成立が焦点となる。

赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた

自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた

20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された

防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る