中国で詐欺氾濫　被害者「当局は何もしてくれない」

中国ではいま、電話やネットを使った詐欺が爆発的に増えている。被害者は「当局は何もしてくれない」と訴え、怒りと絶望が広がっている。

貯金を失い、借金を背負い、家庭を崩壊させた人も少なくない。中には、詐欺被害で命を絶つケースも報告されている。それでも中国共産党政権は十分に対応せず、人々の間には「共産党統治の国家では被害者ほど報われない」という失望が広がっている。

手口は多彩で、しかも巧妙を極める。

中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る

中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している

国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3％過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた

国宝級の文化財が消え、裁判記録も非公開。そして今度は、事件の真相を知る元館長が獄中死。「死者に口なし」「口封じでは」と疑惑が噴出。中国の名門博物館で、一体何が起きていたのか