中国で詐欺氾濫　被害者「当局は何もしてくれない」

中国ではいま、電話やネットを使った詐欺が爆発的に増えている。被害者は「当局は何もしてくれない」と訴え、怒りと絶望が広がっている。

貯金を失い、借金を背負い、家庭を崩壊させた人も少なくない。中には、詐欺被害で命を絶つケースも報告されている。それでも中国共産党政権は十分に対応せず、人々の間には「共産党統治の国家では被害者ほど報われない」という失望が広がっている。

手口は多彩で、しかも巧妙を極める。

災害で住民が怖いのは、救助が来ないこと。中国当局が怖いのは、救助隊が来ることなのか

国境を越えたら、取材できました。中国国内では「救援する当局」を追い、ネパールでは「助けを待つ被災者」を追う中国人記者。「なんだ、ちゃんとできるじゃん」。そんな皮肉も

中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。専門家の中では、最終的に台湾有事への布石と見る向きもでている。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。