参政党・神谷代表が国会で「消費税廃止」を質問 高市首相は慎重姿勢
参議院本会議で行われた代表質問で、参政党の神谷宗幣代表は高市早苗首相に対し、党の基本理念である「反グローバリズム」の立場から、経済政策や外国人政策などについて政府の方針を質した。
神谷代表は「日本人ファースト」を掲げ、消費税廃止を含む大胆な減税策について質問。これに対し高市首相は、経済成長を重視する姿勢を示しつつも、消費税減税には慎重な考えを表明し、両者の基本姿勢の違いが浮き彫りになった。
神谷代表は、政府が掲げる「責任ある積極財政」の具体策を問い、「これまで30年間の誤りを繰り返すだけではないか」と疑問を呈した。国民負担率が上昇を続ける一方で国民は豊かになっていないと指摘し、「これ以上(税金を)集める前に、減税によって国民の自由な選択でお金が使える環境を整えるべきだ」と主張した。
関連記事
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した