参政党・神谷代表が国会で「消費税廃止」を質問 高市首相は慎重姿勢
参議院本会議で行われた代表質問で、参政党の神谷宗幣代表は高市早苗首相に対し、党の基本理念である「反グローバリズム」の立場から、経済政策や外国人政策などについて政府の方針を質した。
神谷代表は「日本人ファースト」を掲げ、消費税廃止を含む大胆な減税策について質問。これに対し高市首相は、経済成長を重視する姿勢を示しつつも、消費税減税には慎重な考えを表明し、両者の基本姿勢の違いが浮き彫りになった。
神谷代表は、政府が掲げる「責任ある積極財政」の具体策を問い、「これまで30年間の誤りを繰り返すだけではないか」と疑問を呈した。国民負担率が上昇を続ける一方で国民は豊かになっていないと指摘し、「これ以上(税金を)集める前に、減税によって国民の自由な選択でお金が使える環境を整えるべきだ」と主張した。
関連記事
政府は、海外企業や外国人投資家による日本企業への投資について、安全保障上のリスクが高い場合、情報機関による事前審査を義務づける方針を固めた
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ
政府は令和8年度の機構・定員審査結果を公表した。防災庁新設や国家情報局への改組により危機管理体制を強化する。DXによる効率化を推進し、ワークライフバランスに配慮した人員配置を行う
令和7年11月の有効求人倍率は1.18倍と横ばい。上野厚労相は「緩やかな持ち直し」とする一方、サービス業等の新規求人減少や物価高の影響に警鐘を鳴らし、産業・地域間の格差も一部浮き彫りとなっている