中国大阪総領事が高市首相に「その汚い首は斬ってやるしかない」と投稿
中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事は8日、自身のX(旧ツイッター)アカウントにおいて、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。現在は投稿は削除されている。薛剣領事の攻撃的な発言はネット上で大きな波紋を呼んでいる。
引用された答弁では、7日の衆院予算委員会において岡田克也 立憲民主党元幹事長が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合に存立危機事態になりうるという見解について、具体的にどういう場合にそう判断すると考えていたのか説明を求めた。
高市早苗首相は「平和的に解決することを期待するというのが、従来の一貫した立場」とし、中国による台湾周辺での海上封鎖が存立危機事態になりうる具体的なシナリオについて、「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えていた。
関連記事
24日、第12回デジタル行財政改革会議が開催。深刻な人口減少を見据え、自動運転や生成AI「源内」の活用、法整備を通じた「行政を創り替える」改革で公共サービスの維持と質の向上を目指す
高市内閣が2025年末の成果を公表。ガソリン税・暫定税率の廃止や所得税「年収の壁」打破による大型減税を断行。戦略17分野への投資や防衛力強化、日米同盟の深化により、経済成長と安全保障の両立を図る
木原官房長官は会見で、社会保障の持続可能性確保に向け野党を含む「国民会議」を年明け早期に設置する方針を改めて示した。給付付き税額控除を含む一体改革を、国民に分かりやすく迅速に進める意向だ
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
自民党は、深刻化する外国人犯罪やサイバー攻撃、特殊詐欺への緊急提言を高市総理へ提出した。トクリュウ壊滅に向けた取締り強化や金融犯罪対策センター構築など、官民連携による治安維持の加速を求めている