ニューヨーク市マムダニ次期市長の無料バス公約 その財源は?
米ニューヨーク市の次期市長のゾーラン・マムダニ氏は、選挙戦で市民向けに公共バスを無料化することを約束した。これは家賃凍結、無償保育の創設、最低賃金の30ドルへの引き上げなど、野心的な公約のひとつだ。
先月34歳になった民主党社会主義者のマムダニ氏は、11月4日の本選挙で、無所属で出馬した元ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏と共和党のカーティス・スリワ氏を破った。この注目を集めた市長選は、選挙当日の民主党の勝利シリーズのひとつだった。
ウガンダ生まれでニューヨーク市育ちのマムダニ氏は、就任準備として全員女性の移行チームを発表した。同氏は、市内数百万人の住民生活に直結する政策を推進する構えだ。
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった