米上院 政府閉鎖解除法案の採決開始
数週間にわたる行き詰まりを経て、米上院は11月10日、2026年1月まで政府の資金を確保し、食料支援プログラム（SNAP）などの主要事業に通年予算を充てる包括的法案の採決手続きに入った。
上院は、法案審議に進むための動議を60対40で可決し、8人の民主党議員が賛成に回った。
この法案には、ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員が求めた「ヘンプ（麻）由来の大麻製品」に関する修正案の採決も含まれており、現在も討議が続いている。
法案は、政府を1月末まで運営するためのつなぎ予算と、農務省など3つの省庁への通年予算をまとめた「ミニバス」歳出パッケージで構成される。
政府閉鎖が続く中、上院多数党院内総務のジョン・チューン氏（共和党）は「10日中の可決を目指す」と述べた。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある