中国広州全運会の花火はAI　知らせず放送し市民が反発【動画あり】

11月9日夜、中国広東省広州市で開催された「第15回全国運動会」の開会式で、官製メディアは一斉に「花火ショー」を放送した。

しかしほとんどの官製メディアが、映像をただ「キレイ」と持ち上げるだけで、それが実は「AIで作られた仮想花火」であることをあえて隠していたため、後に真相を知った市民から強い反発が上がっている。

テレビには広州市の市花・木棉花（もくめんか・キワタ）の花を模した巨大な花火まで映し出され、多くの視聴者が本物だと信じ込んだ。しかし実際の夜空は真っ暗で、SNSには「だまされた」「気分が悪い」といった声が相次ぎ、派手なテレビ映像と窓の外の静かな夜空を並べた動画で当局の偽装を批判する住民も続出した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。