GettyImages

中国のサイバーセキュリティ企業で大規模データ流出  世界80か国以上の機関が被害

複数のメディアによると、中共系の中国最大級サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で最近、内部資料の大規模流出事件が発生した。流出したのはおよそ1万2千件にのぼる機密・敏感な文書で、その中には中共によるサイバー攻撃の武器データ、マルチプラットフォーム向けの侵入ツール、遠隔操作用のフレームワーク、さらには世界各国の攻撃対象リストなどが含まれていたとされている。

この事件が露呈したことは、国際的な情報機関の間に大きな衝撃を与えたとみられている。流出した1万2千件の機密文書には、サイバー攻撃用の各種ツールやリモート用の制御フレームワークのほか、世界80か国を超える地域の攻撃対象リストも含まれていた。

さらに、LinuxやWindows、macOS、iOS、Androidなど複数のOSを感染させることができる、マルチプラットフォーム型のリモートアクセス・トロイの木馬ウイルスも記録されていたという。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した