中国共産党政府 なぜか日本への渡航自粛を呼びかけ
高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁を受けて、中国共産党政府は強く反発し、対抗措置として中国国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた。
中国外務省は11月14日、公式SNSで渡航自粛を厳重に注意喚起し、今年に入り日本の治安が不安定化し、中国人を対象とした犯罪や襲撃事件が増加していることも指摘している。警察庁や法務省の統計資料によると、国籍別の詳細で見ると、中国人による犯罪検挙件数は一定数ある一方で、特に日本人が中国人を標的にした犯罪が急増しているという数値や傾向は示されていない。
中国側は13日に日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議し、発言の撤回を求めたが日本側は応じなかった。高市首相は7日の衆議院予算委員会で、武力行使が伴う台湾有事について、立憲民主党の岡田克也議員との質問の中で「存立危機事態」に該当し得ると発言した。中国は台湾を自国領土と言及し、武力統一も辞さない姿勢を示していることから、今回の日本への渡航自粛呼びかけは外交的緊張の顕著な表れとなっている。
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。