高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁を受けて、中国共産党政府は強く反発し、対抗措置として中国国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた。

中国外務省は11月14日、公式SNSで渡航自粛を厳重に注意喚起し、今年に入り日本の治安が不安定化し、中国人を対象とした犯罪や襲撃事件が増加していることも指摘している。警察庁や法務省の統計資料によると、国籍別の詳細で見ると、中国人による犯罪検挙件数は一定数ある一方で、特に日本人が中国人を標的にした犯罪が急増しているという数値や傾向は示されていない。

中国側は13日に日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議し、発言の撤回を求めたが日本側は応じなかった。高市首相は7日の衆議院予算委員会で、武力行使が伴う台湾有事について、立憲民主党の岡田克也議員との質問の中で「存立危機事態」に該当し得ると発言した。中国は台湾を自国領土と言及し、武力統一も辞さない姿勢を示していることから、今回の日本への渡航自粛呼びかけは外交的緊張の顕著な表れとなっている。

ジョージ・グラス駐日米国大使は、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言に対して薛剣・駐大阪総領が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とXに投稿したことについて以下のように投稿している。

「再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ。今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている。中国政府は「良き隣人」を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いい加減に、その言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」