中国富裕層向け「若返り血液医療」動画が拡散 当局関与のドナーバンクが存在か
今年9月に北京で行われた軍事パレードで、中国共産党の党首・習近平がロシアのプーチン大統領に対し「臓器を取り換えれば150歳まで生きられる」と発言した映像が話題となったことを契機に、中国国内のインターネット上で、富裕層や権力者向けに若者の血液を用いた「若返り医療」が行われているとする動画が急速に拡散し、波紋を広げている。
11月14日には、X(旧Twitter)上に、富裕層向けとされる「血液交換医療」を宣伝する動画が投稿された。この動画では、17〜21歳の若者から採取した血液由来の微小カプセルを大量に用い、患者の血液を入れ替えることで、老化の進行を抑制できると説明されている。
特に強調されているのは、「複数の若者から抽出した機能性タンパク質を一人の体内に注入する」という「効果」だ。
関連記事
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上