米連邦航空局が運航制限を解除　全米空港で通常運航を再開

米連邦航空局（FAA）は11月16日、東部時間17日午前6時をもって、全米40の主要空港で実施していた便数削減命令を解除し、航空会社が通常の運航スケジュールを再開できると発表した。

FAAは声明で次のように述べている。「安全動向を詳細に審査した結果、人員不足に起因する事象（staffing-trigger events）が航空交通管制施設内で着実に減少していることを確認した。このため、この命令を終了することを適当と判断した」

ショーン・P・ダフィー運輸長官は次のようにコメントした。「アメリカ史上最長となった政府閉鎖の最中にも、アメリカの空域の安全を守り続けたFAAの献身的なチームに感謝する。また、安全を最優先にする中で忍耐を示してくれた国民にも深く感謝したい」

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める