トヨタ 米国5州の5工場に約1400億円投資 ハイブリッド車生産能力を強化
トヨタ自動車は18日、アメリカ5州に総額9億1200万ドル(約1368億円)を投資し、ハイブリッド車の生産能力を拡大するとともに、252人の新規雇用を創出すると発表した。
同日、トヨタが公表したニュースリリースによると、増加するハイブリッド車の需要に対応するため、同社はアメリカ内での生産規模を再び拡大する方針である。これは、今後5年間でアメリカに最大100億ドルを投資するという同社の最近のコミットメントの一環であり、今回の発表では5つの工場に総額9億1200万ドルを投じ、ハイブリッドモデルの生産能力を引き上げるとともに、カローラ(Corolla)のハイブリッドモデルをアメリカ内生産車種に加えるとしている。
投資対象となるのは、ウェストバージニア州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、テネシー州、ミズーリ州にある5工場である。
関連記事
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている