作家の竹田恒泰氏が10日、衆院の法務委員会で選択的夫婦別姓について参考人として意見を述べた。(衆議院インターネット審議中継スクリーンショット)

中共メディアが「沖縄帰属未定論」喧伝 竹田恒泰氏「中共は一線超えてきた」「本気で沖縄守らないと」

日本の政治評論家、作家の竹田恒泰(たけだつねやす)氏が11月20日にX(旧ツイッター)で、最近中国共産党の官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を出していることについて、懸念を示した。

台湾有事は集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、現在中共政権が大反発し、日本への攻勢を強めている。

こうした中、中国共産党(中共)の機関紙・環球時報が19日に沖縄県の日本への帰属を疑問視するいわゆる「琉球(沖縄)帰属未定論」を訴える社説を掲載した。日本への揺さぶりとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
片山財務相はG7財務相・中央銀行総裁会議に出席。会議では、中国への対応をめぐり集中的な議論が行われ、国際機関の客観的データを基に構造改革を促していく方針について、G7各国の認識が一致したという
韓国を訪問中の高市首相は、李在明大統領との首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。両首脳は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー供給の安定化や両国間のサプライチェーン協力の拡大で一致した
情報筋が18日、共同通信社に明らかにしたところによると、高市早苗首相が率いる自民党は、ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、無人機迎撃システムおよび高エネルギー兵器(高エネ兵器)の早期配備を促す提案を起草した。
WHOが5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と判断し、高市早苗首相は同日、自身のXを通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。
日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている