米国 台湾に防空システム「ナサムス」を再び売却
11月18日、アメリカ上院は下院に続き、異議なく「台湾保証実行法案」を可決した。アメリカ国防総省は、今年の台湾向け武器売却計画を正式に承認し、17日には改めて台湾への中距離地対空ミサイルシステム「ナサムス（NASAMS）」の売却を許可した。総額は7億ドル（約1050億円）に上り、2031年までに納品される予定である。
アメリカ国防総省は17日、アメリカ防衛大手レイセオンとの間でナサムス売却の契約を締結したと発表した。契約額は6億9千万ドル（約1035億円）で、台湾はナサムスおよび関連機器を取得する。納品は2031年末までの予定。
ナサムスは、アメリカとノルウェーが共同開発した中距離地対空ミサイルシステムである。固定翼機、回転翼機、無人機、また巡航ミサイルへの対応能力を持ち、ウクライナとロシアの戦争でも重要な防衛手段として運用してきた。
関連記事
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
8月24日、中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表した。
イクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、AIの発展が社会や経済に巨大な影響を及ぼす一方、世界はまだ十分な準備ができていないと警告した