米国 台湾に防空システム「ナサムス」を再び売却
11月18日、アメリカ上院は下院に続き、異議なく「台湾保証実行法案」を可決した。アメリカ国防総省は、今年の台湾向け武器売却計画を正式に承認し、17日には改めて台湾への中距離地対空ミサイルシステム「ナサムス(NASAMS)」の売却を許可した。総額は7億ドル(約1050億円)に上り、2031年までに納品される予定である。
アメリカ国防総省は17日、アメリカ防衛大手レイセオンとの間でナサムス売却の契約を締結したと発表した。契約額は6億9千万ドル(約1035億円)で、台湾はナサムスおよび関連機器を取得する。納品は2031年末までの予定。
ナサムスは、アメリカとノルウェーが共同開発した中距離地対空ミサイルシステムである。固定翼機、回転翼機、無人機、また巡航ミサイルへの対応能力を持ち、ウクライナとロシアの戦争でも重要な防衛手段として運用してきた。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする