外国人取引の実態把握へ　政府　不動産登記の国籍記載を検討　

政府は、不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討している。現在の登記簿には氏名と住所の記載義務はあるものの、国籍の記載は求められていない。海外居住者による不動産取得や短期売買が増えているとの指摘があり、実態把握を進める狙いがある。

国土交通省が初めて行った調査によると、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3％だった。自治体別では、東京23区が3.5％、大阪市が4.3％、京都市が2.5％となった。

また、昨年1〜6月に登記された新築マンションについて、住所を問わず1年以内に転売された割合は、東京都が8.5％で最も高く、兵庫県が7.1％、大阪府が6.2％と続いた。短期売買が比較的多い地域が明らかになった。

参政党の中田優子参院議員は国会質疑で、政府によるSNS事業者への投稿削除要請の実態と、その透明性確保の必要性について政府の見解をただした。

ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。

パリで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕。片山財務大臣は終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動などG7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した

片山財務相はG7財務相・中央銀行総裁会議に出席。会議では、中国への対応をめぐり集中的な議論が行われ、国際機関の客観的データを基に構造改革を促していく方針について、G7各国の認識が一致したという

韓国を訪問中の高市首相は、李在明大統領との首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。両首脳は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー供給の安定化や両国間のサプライチェーン協力の拡大で一致した