高市首相　21.3兆円規模の総合経済対策を発表　物価高対策を最優先

自民党は21日、政府・与党で決定した総合経済対策について記者会見を行い、物価高から国民生活を守ることを最優先に据えた対策を示した上で、成長投資や防衛力強化を柱とする大型政策パッケージを公表した。対策の規模は一般会計で17兆7千億円程度、減税や特別会計を含めた「真水」は21兆3千億円となり、財政投融資を加えた国の財政措置は総額25兆5千億円に達する。

首相は記者会見で「国民の不安を希望に変えるべく、あらゆる政策手段を総動員して強い経済を実現する」と述べ、迅速な物価対策と中長期の成長戦略を一体で進める姿勢を強調している。

財源については税収の上振れや税外収入を活用するが、なお不足する分は国債発行で対応する。ただし補正後の国債発行額は前年度の42兆1千億円を下回る見通しであり、財政の持続可能性に配慮したとしている。