2025年10月21日、東京の首相官邸で記者会見に臨む日本の新首相・高市早苗氏(写真提供:時事通信社/AFP)(Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

中国共産党政府は日本を標的にし 台湾政府の決意をくじこうとしている

日本の新しい保守派であり初の女性首相である高市早苗氏は、彼女の政治的英雄である元英国首相マーガレット・サッチャーと同様に、アジア太平洋地域で波風を立てることを恐れていない。彼女が打ち出した新たな外交政策のいくつかは、控えめに言っても中国共産党政府を動揺させており、それも当然なことだ。

 

近年、中国共産党政権がインド太平洋で攻撃性を増していることを受け、日本政府は地域の安全保障上の要件を再評価し、国家防衛においてより積極的な役割を積極的に追求している。

たとえば高市氏の指導下で、日本は戦後の静かで平和主義的な安全保障姿勢から、より直接的で積極的な姿勢へと移行しつつあり、共産主義中国(中華人民共和国)を日本の「最大の戦略的課題」と位置付けている。これは過去80年の戦後の経験からの大きな転換であり、日本は長らく米国の安全保障の保証の下で、快適に、そしてほとんど受動的に過ごしてきた。その状況はもはや存在しない。

 

▶ 続きを読む
関連記事
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す