2017年1月28日、トランプ米大統領はホワイトハウス・オーバルオフィスで、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相と電話会談を行った(Photo by Drew Angerer/Getty Images)

米中が電話会談 中共は台湾問題強調も トランプ氏は言及せず

米中は現在、脆弱な貿易休戦状態にある。トランプ米大統領は、11月24日に中国共産党党首・習近平と電話会談を行ったことを明らかにしたが、通話の詳細については明らかにしなかった。今回の電話会談は、日中関係が悪化し、さらにアメリカがロシア・ウクライナ戦争の終結を目的とした28項目の和平案を提示した時期と重なる。

トランプ氏は、自身のSNS(トゥルース・ソーシャル)に「ウクライナ・ロシア情勢、フェンタニル問題、大豆やその他の農産品など、多くの議題について協議した。偉大なアメリカの農業関係者のために、重要で非常に意義のある合意に達成した。今後はますます良くなっていくだろう」と投稿した。

トランプ氏はまた「今回の通話は、3週間前に韓国で成功裏に行われた会談のフォローアップである」とも述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた