衆院外務委員会で非核三原則の再検討　「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題」

存立危機事態を巡って、日中関係が緊迫化、議論は核のあり方に広がっている。高市早苗首相は11月26日の党首討論で、非核三原則について「政策上の方針としては堅持」との見解を示した。

そうした中、自民党の石橋林太郎議員は28日の衆議院外務委員会で日本の安全保障政策の根幹である非核三原則の性格と運用の在り方について政府の見解を質し、茂木外務大臣も同様の答弁をし、明文法としての規定はないと改めて明言した。

議論は緊急時の運用判断に及び、石橋氏は過去の岡田克也外相の答弁を引用し「国民の安全が危機に直面すれば例外の判断は政権の責任であり、将来にわたり縛ることはできない」と述べた。茂木氏も、核の寄港が拒否できず安全保障が維持できない場合には「政権の命運をかけて決断し説明する」と述べ、非常時は政策より決断の領域であるとの認識を示した。