関税収入で所得税廃止へ 「数年で完全廃止可能」＝トランプ大統領
ドナルド・トランプ大統領は11月27日、関税から得た収入により、米国は今後数年で所得税を廃止できる可能性があると述べた。
トランプ氏は、米軍人との感謝祭の電話会談でこの発言を行い、外国に課した関税が多額の収入を生み、企業が関税コストを避けるために米国での製造施設建設を促していると説明した。
「これまで見たことのない数百億ドルの収入を得ている。その一部は国民への配当のような形で還元されるが、大半は債務削減に充てられる」と同氏は語った。
「今後数年で、所得税を大幅に削減し、もしかすると完全に廃止するかもしれない。ほぼ完全に廃止する可能性もある。なぜなら、得ている収入が非常に大きいからだ」
関連記事
トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40％追加関税を一部撤廃した。
米国と中国の貿易・地政学リスクが高まる中、テスラは米国内生産EVで中国製部品を全面排除へ。GMも同様の動き。
トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。
トランプ大統領は関税収入による国民への配当小切手を強調し、最高裁が世界的な関税を認める判断を下すことを期待している。