2025年10月28日、東京の赤坂迎賓館で行われた署名式の後、記念撮影に臨むドナルド・トランプ米大統領と日本の高市早苗首相。(撮影:Kiyoshi Ota/POOL/AFP、Getty Images)
中共は日米間に楔を打ち込み、米国を間接的に牽制

トランプ・習電話会談「台湾問題」再浮上 高市発言に焦る中国「歴史カード」の失敗

米国のドナルド・トランプ大統領と中国共産党党首の習近平は11月24日に電話会談を行い、3つの主要議題に焦点を当てた。両者は10月下旬の韓国での会談以降、合意更新で大きな進展があった点を強調し、ワシントンの28項目ウクライナ和平案に関する米中協議を話し合い、最近の会談で不在だった台湾問題を再び取り上げた。

最初の2つの議題は予想通りだったが、今回は台湾がハイライトとなった。

通常、米中首脳会談では台湾が必ず議題に上る。しかし公式発表を見る限り、9月19日の電話会談や10月30日の釜山会談ではトランプも習も台湾に触れなかった。多くの観察者はこの沈黙を戦略的な駆け引きの兆候と解釈する。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、中国は新型コロナウイルスのパンデミックについて少なくとも10兆ドルを支払う義務があり、各国は被った損害への賠償の内金として、中国に対する債務を全て帳消しにすべきだと主張している。
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した